メーカー公式サポート終了後もIT機器を安心して使い続けたい企業に注目されているのが第三者保守です。メーカーとは異なる独立企業が、中古部品を使いながら修理やメンテナンスを行い、コスト削減や機器延命を実現します。ただし、ライセンス管理や部品調達など注意点もあり、導入前の確認が不可欠です。
第三者保守とは？メーカー保守との違いをわかりやすく解説
IT機器の導入企業にとって、メーカーの公式サポート期間が終了した後の機器保守は大きな課題です。そんな中で注目されているのが第三者保守です。第三者保守とは、メーカーの公式サポート終了後も、そのIT機器（サーバー、ストレージ、ネットワーク機器など）を引き続き使いたい企業に向けて、メーカー以外の独立した専門企業が提供する保守サービスのことを指します。
メーカー保守とは？
メーカー保守は、IT機器の製造元が提供する公式サポートで、通常は機器購入から5〜7年程度の期間で提供されます。この間、ハードウェアだけでなくソフトウェアやOSのサポートも含まれ、新品の部品やメーカー修理品を用いて修理や交換が行われます。
保守内容はメーカーの方針に依存するため、サポート範囲は厳密に決められており、ライセンスの管理なども一体的に行われます。
第三者保守の特徴
一方、第三者保守は、メーカーとは異なる独立した保守専門企業が運営します。対象は主にメーカーの保守期間が終了したハードウェアであり、ソフトウェアやOSのサポートは基本的に含まれません。サービス内容は、故障時の部品交換、修理、メンテナンスなどに集中しています。
特徴的なのは、部品供給に中古再生品や市場から調達した部品が用いられることが多い点です。これにより、新品部品が入手困難になった機器でも保守が可能になります。また、メーカー保守とは異なり、顧客のニーズに合わせた柔軟な対応が可能で、複数メーカーの機器をまとめてサポートすることもできます。
第三者保守がもたらすコスト削減と機器延命のメリット
第三者保守を選ぶ企業が増えている理由は、何よりコスト面と機器の延命に大きなメリットがあるからです。
コスト削減
メーカー保守は公式サービスとしての信頼性が高い反面、保守費用が高額になりがちです。とくに公式サポートが終了間近の機器は、保守更新費用が急増するケースも少なくありません。
これに対し、第三者保守は中古部品を活用することでコストを大幅に抑えられる傾向があります。結果として、IT機器の保守にかかる総コストを減らせるため、企業の運用負担が軽減されます。
機器の延命と柔軟な対応
メーカーサポート終了後も第三者保守を利用すれば、同じ機器を継続利用できます。これによりリプレイスのタイミングを無理に早める必要がなくなり、資産の有効活用が可能です。とくに大量の機器を導入している企業やシステムの安定稼働を最優先する現場にとっては大きなメリットです。
また、複数メーカーの機器を一括で保守する柔軟性も魅力のひとつです。メーカーごとに保守を分ける必要がなく、運用管理の効率化につながります。
環境負荷の軽減
中古部品の再利用によって、廃棄物の削減や資源の有効活用が促進される点も注目されています。持続可能な社会を目指す企業にとって、第三者保守は環境配慮の観点からも選択肢のひとつとなっています。
導入前に確認したい第三者保守の注意点とポイント
第三者保守は多くのメリットをもつ一方で、導入にあたっては注意すべきポイントも存在します。
ライセンス管理の複雑さ
第三者保守では、基本的にソフトウェアやOSのサポートは含まれません。なかでもライセンスに関しては、再取得や再投入が必要となるケースがあります。
これらの手続きや管理が適切に行われないと、法的なリスクや運用トラブルを招く恐れがあるため、事前に詳細を確認し対応策を講じる必要があります。
部品の入手性と品質
中古再生品や市場から調達した部品を利用するため、部品の在庫状況や品質は常に安定しているとは限りません。希少部品の場合、供給が途絶える可能性もあります。このため、どの程度の部品調達が可能か、保守企業の調達力や対応スピードをよく確認しましょう。
サポート範囲とサービス内容の確認
第三者保守サービスは提供企業によって内容や対応範囲が異なります。機器の種類や保守レベル、対応時間、修理期間など細かい条件を確認し、自社の運用ニーズに合致しているかを判断することが重要です。
また、保守契約の内容は細部まで確認し、不明点があれば契約前に質問することをおすすめします。
まとめ
メーカーの公式サポート終了後のIT機器の保守には、第三者保守という有効な選択肢があります。メーカー保守と比較すると、コスト削減や機器延命、複数メーカー対応などの柔軟性、さらには環境負荷軽減といったメリットが大きいのが特徴です。ただし、ライセンス管理や部品調達の課題、サポート範囲の違いなど注意すべき点も存在します。導入にあたっては、信頼できる第三者保守企業を選び、サービス内容をしっかり把握した上で契約することが大切です。IT機器の長期運用を目指す企業にとって、第三者保守は賢いコスト管理と安定稼働を両立させるための重要なパートナーとなるでしょう。
