IT機器やサーバーを長期間運用していると、メーカー保守の終了やコストの増大などの課題に直面することがあります。こうした背景から、近年注目を集めているのが「第三者保守」です。
第三者保守は、特定のメーカーに縛られない保守サービスとして、コスト削減や柔軟な運用を実現できる一方、費用感やサポート内容が分かりにくいと感じる方も少なくありません。本記事では、第三者保守にかかる費用について解説します。
第三者保守とは？
事業活動に欠かせないIT機器は、安定した稼働が求められます。しかし、メーカーによる保守サービスには期限が設けられており、期限を過ぎるとリプレイスを検討するのが一般的です。
しかし、メーカー保守の期限と機器の物理的な寿命は、必ずしも一致するわけではありません。メーカーが定める「EOSL（End of Service Life）」を迎えても、機器自体は問題なく使用できるケースも少なくありません。
こうした中で活用されるのが「第三者保守」です。これは、製品メーカー以外の専門業者が提供する保守サービスのことです。第三者保守の導入によって、メーカー保守終了後も買い替える必要がなく、保守を継続できます。
また、メーカー保守と異なり、特定の製品メーカーに縛られないため、複数メーカーの機器をまとめて保守できるケースもあります。既存設備を長く使い続けたい企業や保守コストを見直したい企業にとって、有力な選択肢となっています。
保守範囲とサポート内容
続いて、一般的な保守範囲とサポート内容を紹介します。
ハードウェア保守の範囲
第三者保守におけるハードウェア保守では、サーバーやネットワーク機器の故障対応、部品交換、障害切り分けなどが主な対応内容です。オンサイト保守の場合は、技術者が現地に訪問し、不具合のある部品を交換することで復旧を図ります。メーカー純正部品だけでなく、同等性能を持つ代替部品を活用するケースも多く、迅速な復旧を実現しやすい点が魅力です。
また、システムパフォーマンスの継続的な監視や機器の設定変更、アップデートといった日常的なサポートも業務範囲に含まれます。
ソフトウェア保守の範囲
第三者保守では、ソフトウェアのアップデートやバージョンアップ対応、システム障害時の復旧支援といったサポートを行っています。そのほかにも、セキュリティパッチの適用管理、システムパフォーマンスの最適化などの保守が受けられます。
ソフトウェアのサポート範囲は業者ごとに異なるため、契約前にどこまで対応してもらえるかを確認することが重要です。
24時間365日サポート体制
第三者保守の多くは、24時間365日対応のサポート体制を用意しています。夜間や休日に障害が発生した場合でも、迅速に対応してもらえる点は大きなメリットです。
必要に応じて現地での作業や遠隔での対応により、問題解決へと導きます。
第三者保守にかかる費用
第三者保守サービスは、メーカー保守と比べて費用が安価であることがほとんどです。メーカー保守の場合、年間保守費用のほかにアップグレード・カスタマイズの保守といった費用が上乗せされています。とくに大規模なシステムを有する大企業では、月に百万円を超える保守費用がかかることも少なくありません。
一方、第三者保守は、保守範囲が限定的なので、費用を抑えられます。ハードウェアの責任がないため、アップグレードなどの必要がなく、その分安価で保守サービスが受けられます。
第三者保守の費用は、機器の種類や台数、保守レベルによって大きく異なりますが、一般的にはメーカー保守と比べて20〜70％程度安くなるケースが多いとされています。
また、契約の自由度が高い点も、選ばれる理由のひとつです。オンサイト対応や24時間対応を含めるかどうかで費用が変動します。企業ニーズに合わせてサービスのカスタマイズができるため、システム運用の効率化を図れます。
EOSLを迎えた機器でも保守を継続できる点を踏まえると、設備更新を先送りしながらコストを抑えたい企業にとって、費用対効果の高い選択肢といえるでしょう。
第三者保守とメーカー保守の違い
第三者保守を導入する際には、従来のメーカー保守と何がどのように違うのかを理解することが重要です。とくに、料金モデルやサポート対象、保守期間、サービスの柔軟性は、導入判断を左右する大きなポイントとなります。
ここでは、第三者保守とメーカー保守の違いについて、代表的な観点から分かりやすく比較します。
料金モデル
メーカー保守は、ハードウェアの購入価格に対して一定の割合を掛けた年額料金で設定されるケースが一般的です。割合はおおよそ5〜15％程度が目安とされており、機器価格が高額になるほど保守費用も高くなります。
さらに、メーカーが定めた保守期間を超えた延長保守では、料金が割増になることも少なくありません。長期運用だと、コストが膨らみやすい傾向があります。
一方、第三者保守は、利用企業のニーズに応じて保守レベルや対象機器を柔軟に設定できます。不要なサービスを省き、必要な範囲に絞って契約できるため、全体として保守コストを抑えやすい点が特長です。
サポート対象と調達力
メーカー保守では、原則として自社製品のみがサポート対象となります。そのため、複数メーカーの機器が混在するマルチベンダー環境では、メーカーごとに個別契約や問い合わせが必要となり、管理負担が大きくなりがちです。
これに対し、第三者保守はメーカーに依存しない立場であることから、複数メーカーの機器をまとめて保守することが可能です。窓口を一本化できることで、障害対応の迅速化や保守管理の効率化が期待できます。
とくに、医療機器のように複数のメーカーの装置が混在しやすい環境では、第三者保守サービスの導入により、コストの最適化を図れます。
保守期間と部品調達
メーカー保守の対象期間は、製品発売からおおむね5〜7年程度で終了するのが一般的です。保守対応には新品部品やメーカー認定の再生部品が使用されますが、保守終了後は部品供給そのものが止まるケースもあります。
一方、第三者保守では、EOSLを過ぎた機器も対象となります。部品はリユース品や代替部品を含めた独自の調達ネットワークを活用するため、古い機種でも必要な部品を確保できる可能性があります。
サービスの柔軟性
メーカー保守は、標準化されたメニューが中心です。部分的な契約変更や個別対応にはあまり向いていません。
一方、第三者保守は、対応時間帯やオンサイト対応の有無、保守対象機器の選定などを柔軟に設計できます。重要な機器のみ24時間365日対応とし、その他は平日対応にするなど、予算やリスクに応じた運用が可能です。
このように、第三者保守とメーカー保守には、コスト面以外にも対応範囲や柔軟性の違いがあります。両者の違いを明確に理解したうえで、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。
まとめ
第三者保守の費用は、対象機器や保守レベルによって異なりますが、一般的にはメーカー保守と比べて20～70％程度コストを抑えられるケースが多いとされています。メーカー保守はメニューが標準化されていることが多く、部分的な契約変更や個別対応には向いていませんが、第三者保守であれば必要なサポートを選択できるため、保守コストを抑えやすいのが強みです。
また、EOSLを迎えた機器でも保守を継続できる点は、設備更新を先送りしたい企業にとって大きなメリットです。メーカーに依存しない立場であることから、複数メーカーの機器を一元管理でき、コストの最適化が図れます。
本記事が参考になれば幸いです。
